11 ニューヨークの盛衰 コロナウイルスで職を失うニューヨーク
コロナ・ウイルスの初期に失業した何百万人もの人々が、6か月後も失業し続け、失業がますます恒久的になるため、米国経済は長期失業の波に直面している。
「ニューヨークタイムス」（2020年10月3日）によると、労働省は10月２日、240万人が27週間以上失業していた。さらに大きな急増が進み、今後2か月で500万人近くが長期失業に近づいている。
同じ報告によると、一時解雇が減少しているにもかかわらず、正社員の失業率は急激に上昇している。確かに労働市場は、春の予測よりも早く回復し、失業率は4月の14.7％から9月には7.9％に低下した。 しかし、永続的な被害の兆候が見られ、 9月までの経済は2月から4月の間に失った2200万人の雇用の約半分しか回復していないと述べた。
一方ニューヨーク市であるが、「ザシティ・ニューヨーク」（2020年9月17日）によると、感染が拡大する前の2月の全国の失業率は3.5％で、ニューヨーク市の失業率は3.4％と低水準であったが、感染が拡大した４月には全米で15%まで急上昇した。そして9月16日に発表された数字によると、失業率は全国平均で8.4％に対しニューヨークは16％と、ニューヨーク市と国の他の地域との間で回復の格差が拡大していることがわかる。ニューヨーク州は、過去6か月間に350万人のニューヨーカーに437億ドルの失業手当を支払った。これは、20年以上の典型的な手当の支払いに相当するという。
